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| ドル円 日足 SMA-EMA |
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| ドル円 1時間足 SMA-EMA |
昨日8日の米雇用統計は堅調な内容が市場に好感され、NYダウ平均は史上最高値を視野に上値を伸ばしています。
世界経済は今のところ「アメリカ一強」状態で、市場では米ドルや米国株、米国債が買われています。
ただ、世界経済低迷の影響でアメリカの利上げ観測は高まっておらず、日米の金利差は当分広がらないとの見方から、米ドル以上にリスク回避目的で円も買われているため、結果的に円高ドル安が進んでいます。
円相場にほぼ連動して動いている日経平均も1万5000円台前半と低迷中です。
日経平均 15,106.98
NYダウ 18,146.74
米ドル/円 100.461
ドル円が100円を明確に下抜けた場合、参院選後にも政府日銀による市場介入が予想されますが、イギリスEU離脱の影響でポンドやユーロなど各主要通貨に対しても円高が進んでいますので、米ドル円だけを買い支えても焼け石に水どころか、逆に投資家から戻り売りのターゲットとされるでしょう。
あす7月10日は参院選投票日です。
自民党安倍首相は「アベノミクスのエンジンを更に吹かす」と訴えていますが、GPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)が年金原資で日経平均を買い支えようと、日銀が黒田バズーカによる追加緩和で円安方向に押し上げようと、もはや実体経済を伴わないことが市場に見透かされているので、効果は続かないでしょう。
アベノミクス第2の矢である「機動的な財政出動」、すなわち公共投資(従来の「ハコモノ」への投資ではなく、保育士待遇の改善や子育て世帯への手当、教育費の補助など「支出を促し雇用を生む」投資)を急ぐべきだと思います。
2013年から始まったアベノミクスは、大胆な金融緩和による株価上昇と円安進行で海外投資家からの資金を呼び込みましたが、2014年4月の消費増税による個人消費の冷え込みが予想以上に大きく、2015年夏の中国株暴落と今年初めの上海株式市場暴落及び原油価格の下落で海外投資家が日本市場から離れ、すでに流れは変わってしまっています。
外部環境の悪化で株式市場からオイルマネーなどが引き揚げられ、安全通貨とされる円が買われたことで、年明けから株価下落と円高が急速に進みました。
しかしアベノミクスが行われなければ、日本経済はもっと悪化していた可能性があります。
民進党にはアベノミクスに代わる経済政策の具体的な対案がなく、野党連合を呼びかける共産党は共産主義国家であるロシアや中国との繋がりを考えると論外でしょう。
安倍内閣が推し進めるアベノミクスとは、ノーベル賞経済学者のクルーグマンやスティグリッツが唱えるマクロ経済学理論の実践で、要は財政出動と大胆な金融緩和を進めることでデフレ脱却を図り、需要を喚起して雇用を増やし、失業率の低下により賃金を上昇させ、インフレを起こして景気を刺激するというものです。
これから人口減と高齢者社会を迎える日本が、経済の活性化を達成できる最後のチャンスであり、かつ現時点では（移民受け入れを除くと）唯一の方法かもしれません。
安倍内閣には、勇気を持って景気対策の見直しを行い、「機動的な財政出動」と「投資を呼び込む成長戦略」を中心に据えたアベノミクスの立て直しを推し進めてほしいと思います。
他にも、
- 家庭内の携帯スマホ代が他へ回るはずの消費を圧迫している
- 国土の広さを考えるとアメリカと比べ携帯会社のインフラ整備維持は圧倒的に安くできるはず
- 増税でなく景気拡大の増収によって国の税収を上げる
- 貧富の格差を調節し、子育て世帯と低所得者層へ再分配して消費を刺激する
- かつて田中角栄は国土全てを均一に発展させる為にインフラ整備を推進し経済復興をもたらした
- 1億総活躍プランは国民ひとりひとりが景気改善を実感できるものを
- 江戸時代の享保(引締め)田沼(緩和)寛政・天保(引締め)の改革と同じ流れ、次は景気刺激策
- 携帯ゲームの課金はただの数値とデータ、時間を浪費するだけで雇用も消費も生まれない
